​事業概要

​特定技能事業

2019年4月に新たな外国人の在留資格として「特定技能」が新設され、それらの外国人の生活支援や入国管理局に対する書類作成を行う「登録支援機関」の制度が開始されました。当社のパートナであるFSCAMAが登録支援機関に認定されたことから、外国人の技能実習生から「特定技能」資格への変更手続きや特定技能試験合格者に対する査証取得手続き、そして生活支援を手掛けることが可能です。

生活支援は、①来日前の事前ガイダンスの提供②出入国する際の空港送迎③アパートの確保に係る支援④生活に必要な契約に係る支援⑤生活オリエンテーションの実施　⑥日本語学習についての情報提供⑦相談または苦情への対応⑧重篤な病気やケガの場合の病院への付き添い⑨日本人との交流促進に関わる支援⑩転職支援⑪定期的な面談の実施⑫入国管理局への書類提出、連絡です。

​在留外国人支援事業

出入国在留管理庁によれば2023年6月末の在留外国人数は322万3,858人で、これは前年末比14万8,645人、4.8%増加で過去最高を更新しました。

これらの在留外国人が仕事や生活で生き生きと暮らせるように支援していきます。

<生活相談>

市役所、病院、銀行、郵便局などでの手続きや日常生活での困りごとなどの相談をお受けいたします。

<就労支援>

日本全国の企業や諸団体での就労のご紹介をいたします。

また、就労のための技能習得などの支援もいたします。

<日本語教育>

日本で生活するのに困らないように初歩の日本語を話せるように教えます。
より良い仕事をしていくためにも日本語のレベルアップは大切です。

​外国人研修事業

JFS*1準拠の場面シラバスと教材「まるごと」「いろどり」を採用し、ICT*2を活用し効率的で効果的な日本品質の日本語教育を目指します。

教材『まるごと』『いろどり』は、1週間に1回しか日本語を勉強する時間がない人でも、自分のペースで簡単に学習できるように設計されています。

これらのカリキュラムは、趣味として日本語を勉強している海外の学習者、日常生活のために日本語を学習する学習者にとって理想的です。

e-learning主体の研修なので仕事をしながら学ぶ事ができます。

*1 Japan Foundation Standard for Japanese-Language Education

*2 Information and communication Technology